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【自転車奔走記】介語苑・其の56-16。

【ケアマネの自転車奔走記】連載・第422回。

今週は土曜日に登場!のケアマネ広森です

◎新型コロナウイルス感染症の
 感染再拡大を防ぐために!

一旦収束に向かうかと思っていましたが、ここ
数週間の動きをみていると、第2波・
感染再拡
大の可能性が否定できな
いような状況になって
きています。
自粛解除で感染者が増えることは
想定済だっ
たようですが、この数日の患者数の
伸びを見
ていると、改めて気を引き締める必要
があり
そうです。今一度、私達一人一人が自分
のできること、
すべきことを最大限に行い、自
分たちが感
染することを、そして誰かに感染さ
せてしま
わないようにして、感染再拡大を可能
な限り
防ぎましょう!

〇お住いの地域の情報(行政が発出しています)
 に注意して、実情に合わせた対応を取ように
 心がけましょう。
〇3つの「密」
・人ごみなど、多くの人の「密」集する場所
・換気の悪い「密」閉空間
・近距離での「密」接した会話 
 を避けましょう。
〇ソーシャルディスタンスの徹底、外出の際は
 人と2メートルの距離を保ち
ましょう。
〇こまめな手洗い、会話時、咳エチケットとし
 ての
マスクの着用、うがいの励行。特に手洗
 いとマス
クは必ず行うようにしてください。
 ただし、気温が高い状態での長時間のマスク
 着用
は熱中症になる可能性があります。屋外
 で一人でい
る時はマスクを外すなど適宜対応
 をして、熱中症を
防止しましょう。
〇個人単位の感染防止対策が、結果として地域
 の感
 染拡大防止となります。そのことを忘
 れないよう
にして、日々を過ごしましょう。

一人一人が、それぞれ自分のするべきことを行
って
いきましょう。そして路は長いですが、め
げずにコ
コロを一つにして頑張り続けましょう!
では【自転車奔走記】始まります。
++++++++++++++++++

たきび版:介語苑・56-16。

【語句】 
任意後見制度

【意味】
将来、認知症等で判断能力が不十分な状態に
った場合に備えて、十分な判断能力がある
うち
に、あらかじめ自分が選んだ代理人(任
意後見
人)に、自分の生活、療養看護や財産
管理に関
する事務について代理権を与える契
約(任意後
見契約)を結んでおく制度。

【解説】
今週はチャート④から⑥まで、任意後見人の
為開始までの流れを見ていきます。今まで
は任
意後見契約を結ぶまでのお話でしたが、
今回は
任意後見契約を公正証書で作成したの
ち、本人
の判断力が低下して任意後見人が仕
事を開始す
るまでのお話になります。ちょっ
と長くなりま
すが一気に行きますよ!

任意後見契約を締結後(即効型の場合はすぐ
ですが)、判断力の低下により様々な生活
上の
支障が生じてきたとします。「でも任意
後見契
約があるから大丈夫!」と早合点しが
ちですが、
実際に任意後見人が仕事を開始す
るのには契約
だけではなく別の手続きが必
要となります。そ
れが今回お話する「裁判所
への申し立て」とい
うものです。法定後見の
場合は裁判所が後見人
や保佐人を選任するわ
けですが、任意後見契約
の場合、任意後見人
は予め選任されていますの
で、裁判所は「任
意後見監督人」という人を選
任し、その選任
が任意後見の開始の合図となる
制度立てにな
っているんですね。細かく見てい
きましょう。

任意後見制度では、その制度内容のとおり本人
が判断力を保持している間に自分の意思
と判断
で任意後見人を選任します。ですので、
その選
任された任意後見人は法律や諸制度に
詳しい人
がなるとは限らないことが想定され
ます。また、
任意後見人には本人の意向で誰
でも(欠格条項
はありますが)なれますが、
その選任した任意
後見人と本人の利益が相反
した場合(例えば自
分の兄弟を任意後
見人に選任していて、委任者、
受任者ともに
遺産相続人になった場合などです)
には、受
任者(この場合任意後見人)は第三者
に委任
者の代理を任す必要が生じます。このよ
うな
理由から、任意後見制度では、任意後見人
対して『任意後見監督人』が裁判所によって
選任されると定められています。任意後見監
人は、任意後見人が任意後見契約の内容ど
おり
に、適正に仕事をしているかを監督する
ことが
その役目となっています。また、先ほ
どお話し
た利益相反行為(本人と任意後見人
の利益が相
反する法律行為)の場合は、任意
後見監督人が
任意後見人に代わって本人を代
理することにな
ります。そして、その任意後
見監督人は自身の
事務について家庭裁判所
に報告するなどして家
庭裁判所の監督を受け
ることになります。つま
り監督人を設置する
ことで二重の監督体制を取
って、任意後見委
任者(本人)の利益を守ると
いう制度なわけ
です。

この任意後見監督人は、その職責から本人の親
族等や任意後見人本人とその近しい
親族が任意
後見監督人になることはできず、
第三者(弁護
士,司法書士,社会福祉士,税
理士等の専門職
など)が選ばれること通常と
なっています。こ
のように、後見人を監督す
る任意後見監督人を
裁判所が選任して、はじ
めて任意後見人はその
仕事を行うことができ
る訳です。そのために行
うのが「任意後見監
督人選任の申し立て」とい
う行為になります。
これは任意後見委任者(本
人)の判断力が
衰えるなどの任意後見開始が必
要になった時
点で、本人もしくはその配偶者や
四親等内の
親族、そして任意後見受任者が裁判
所に申し
立てをする事になります(本人以外が
申し立
てる場合は、原則本人の同意が必要です)。
申立てを受けた裁判所は、任意後見人に対し
任意後見監督人を選任し、ここで初めて任
意後
見契約の効力が発生して、任意後見人は
その仕
事を任意後見監督人の監督を受けなが
ら行うと
いうことになります。
以上がチャートの④から
⑥まで、任意後見人
の行為開始の流れです。

さて、これで任意後見人制度についてのお話
終了となります。次回で補足とまとめをしつつ

この長く続いた後見シリーズもいよいよ
フィナ
ーレ!の予定です。
では、また来週お会いしましょう。
SEE YOU NEXT WEEK

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