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【自転車奔走記】介語苑・其の56-15。

【ケアマネの自転車奔走記】連載・第421回。

☆新型コロナウイルス感染症の
 感染再拡大を防ぐために

ウイルスとの戦いは長期戦の様相を呈している
状況であり、
気を緩めると再び感染が拡大して
しまうおそれがあります。
出口の見えない状況
ですが、私達一人一人が自のできる
こと、すべ
きことを最大限に行って、感染再拡大を可能な
限り防ぎましょう。

〇お住いの地域の情報(行政が発出しています)
 に注意して、
実情に合わせた対応を取ように
 心がけましょう。
〇3つの「密」
 ・人ごみなど、多くの人の「密」集する場所
 ・換気の悪い「密」閉空間
 ・近距離での「密」接した会話
 を避けましょう。
〇ソーシャルディスタンス(人との距離を取る事)
 の徹底、
外出の際は人と2メートルの距離を保
 ちましょう。
〇こまめな手洗い、会話時、咳エチケットとして
 のマスクの
着用、うがいの励行。特に手洗いと
 マスクは必ず行うよう
にしてください。ただし、
 気温が高い状態での長時間のマスク着用は熱中
 症
になる可能性があります。屋外で一人でいる
 時はマスクを
外すなど適宜対応をして、熱中症
 を防止しましょう。
〇個人単位の感染防止対策が、結果として地域の
 感染拡大防止
となります。そのことを忘れない
 ようにして、日々を過ごし
ましょう。

皆がそれぞれ自分のするべきことを行っていきま
しょう。
そして路は長いですが、めげずにココロ
を一つにして頑張り続けましょう!
では【自転車奔走記】始まります。
++++++++++++++++++++

たきび版:介語苑・56-15。

【語句】 
任意後見制度

【意味】
将来、認知症等で判断能力が不十分な状態になった
場合に
備えて、十分な判断能力があるうちに、あら
かじめ自分が
選んだ代理人(任意後見人)に、自分
の生活、療養看護や
財産管理に関する事務について
代理権を与える契約(任意
後見契約)を結んでおく
制度。

【解説】
今週は任意後見の三つの型(種類)についてお話し
ます。
「型」といっても、任意後見の契約内容や制
度そのものの
種類ではなくて、発効から後見開始ま
でのプロセスの違い
という意味です。では、さっそ
く見てみましょう。

【任意後見の三つの型】
①「即効型」
本人と受任者の間で任意後見契約を締結した後、た
だちに
家庭裁判所に任意後見監督人の申し立て(任
意後見開始)
を行うというタイプです。契約時にす
でに判断能力が低下
し始めていて、すぐに任意後見
を開始したいという場合は、
このタイプを選択する
ケースが多いようです。因みに、判
断力が低下して
いるのに任意後見契約が結べるのか?とい
う疑問が
あると思いますが、軽度の認知症や知的、精神障が
があっても、任意後見契約締結時において本人に
意思能
力があれば任意後見契約を結ぶことは可能と
されています
ので、能力の程度にもよりますが一律
にダメという訳では
ありません。ただ、この即効型
を選択する程度の判断力の
低下は、法定後見でいう
ところの補助類型にほぼ該当する
とも考えられます
ので、法定と任意、どちらがベターなの
か?を事前
にしっかり相談し、検討する必要がありますね。

②「移行型」
判断力が十分ある状態において任意後見契約を締結
します
が、それと同時に財産管理などに関する事務
代理について、
任意後見の開始までの本人の状態把
握(「見守り契約」と
いいます)に関して、本人と
受任者の間で委任契約を締結
するというタイプです。
つまり、本人の判断力が十分ある
間は、任意後見契
約ではなく個別の委任契約に基づいて見
守りや財産
管理などの支援を受けますが、その後本人の判
断能
力低下した場合には、任意後見監督人を選任しその
ま任意後見に移行していくことになります。支援
の根拠が
委任契約→任意後見へと移るので移行型と
考えて下さい。

③「将来型」
判断力が十分ある状態で任意後見契約を締結します
が、②
でお話した委任契約等は行わず、いつか(将
来)自分の判
断能力が低下した時点で初めて、任意
後見人による支援を
受けるというタイプです。です
ので、任意後見監督人が選
任されるまでの間は本人
と任意後見受任者との間に委任
関係はなく、支援を
受けないという事になりますね。

以上、3つの型についてお話しましたが、どのタイ
プが良
いとか優れているとかいう話ではありません。
各タイプの
特徴をしっかり理解したうえで、自分の
意向と状況、そし
て自分にとっての利益にもっとも
ふさわしい型を自分自身
で選択するという事。です
ので、選択の際はしっかり
と専門職に相談をして検
討した方が無難ですね。ここで
「委任契約」につい
て簡単にお話しをしておき
ます。「委任契約」とは、
『委任者が法律行為をすることを受任
者に委託し受
任者がこれを承諾することにより効果が
生ずる(民
法第643条)』と定められていて、要は自分
以外の
他人に、自分のやりたいことを代理でしてもらうた
めに双方で結んだ契約ということになります。移行
型の任
意後見契約の場合、多くは委任契約を結びま
す。この契約
は、本人が受任者に代理事務をしても
らいたい事項を決め
て(例えば預貯金の出納や各種
支払い、証券会社や保険会
社との取引などの財産管
理についての事柄や、入院時の契
約や介護サービス
利用時の契約、税金の申告や納付等の身
上監護につ
いての部分など)、その事項を委任契約書に記
載す
ることで効力を発揮し、受任者はその契約に基づき
人の代理としてその事務を遂行するというもので
す。任意
後見契約との違いは、開始に際して裁判所
への届け出が不
要で委任契約を締結すれば発効する
ことと、受任者の代理
事務行為についての監督は委
任者である本人がしなくては
いけないこと等を挙げ
ることができますね。

もう一つ「見守り契約」についても補足しておきま
す。任意後見の
移行型や将来型の場合、本人の判断
能力が低下して任意後
見開始が必要となる時期を把
握することが重要になります。
もし、任意後見契約
を結んだあと、その本人の判断能力が
低下して自分
が任意後見契約を結んでいたことを忘れてし
まった
らどうなるでしょうか?家族等がいれば任意後見監
督人の申し立てができますが、近親者不在の場合な
どは任
意後見監督人の申し立てが行われず、せっか
く任意後見契
約を結んだのにいつまでたっても任意
後見人が本人に代わ
って支援を行うことが出来なく
なってしまいます。そのよ
うな事態を防ぐ目的もあ
って「見守り契約」が重要視され
ています。見守り
契約とは、任意後見がはじまるまでの間、
支援する
人が本人と定期的に連絡をとり、任意後見をスタ

トさせる時期を判断するための契約ですので、万が
一の
事態が生じても適切な時期に後見開始に結びつ
けることが
可能となりますね。

というところで、今週はここまで。
次回はチャート④の「本人の判断能力が低下し、裁
判所に
申し立てを行う」についてお話をします。
では、またお会いしましょう。
SEE YOU NEXT WEEK

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