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【自転車奔走記】介語苑・其の56。

【ケアマネの自転車奔走記】連載・第405回。

3連休の最終日、皆様いかがお過ごしでしょう
か?例年なら墓参やちょっと早いお花見、行楽
などで各地はにぎわって
いた筈ですが、今年は
新型ウイル
スのこともあり全国的に自粛ムー
となっていますね。
せっかくの…と残念に思う
持ちはワタシも同じですが、どう嘆いても状
況が変わるわけでなし、
ならば今しかできない
ことをと半
ば強制的に気持ちを切り替えてい
す。例えば、プロ野球のオープ
ン戦は今年は無
観客で開催されて
いますが、普段は聞くことが
でき
ないプロ選手の声出しや掛け合いの内容を、
我ながら少々マニアッ
クですが楽しんでいます。

また、暖かくなってきたので、そろそろ自転車
で出かけようかなと
も思案中。ともあれ色々と
不自由な状況は
まだまだ続きそうですが、適度
気を抜きながら、しっかりと必要な対処を各
々していきましょうね。
では【自転車奔走記】始まります。

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たきび版:介語苑・56。 

【語句】
成年後見制度

【意味】
判断能力が不十分なため、契約などの法律行為
を行えない、あるいは適
切に判断できない人に
対し、必要な
契約等の締結や財産管理、また意
決定の支援をしたりして本人の保護を図る制
度。平成12年施行。

【解説】
今週からしばらくの間、成年後見制度について
お話をしていこうと思います。
平成12年4月の
制定からもうすぐ満20
年が経とうとしています。
制度もかな
り普及している反面、『言葉だけは
いたことがある』や、『今の所関係ない』と
いった声もよく耳にします。確
かに制度自体が
判断能力が不十分な方
々に対する意思決定の支
援ですので、
即時の必要性を感じている人は相
対的
に少ないとは思います。ですが、国の「人
生100年時代」の構想をはじめ、
今盛んにライ
フプランニングの必要性
が叫ばれています。そ
してそのプラン
ニングには成年後見制度を始め
とした
権利擁護・保護の視点が必要不可欠です。

ですので、今回改めての感は否めませんが、成
年後見制度やその関連
する制度についてお話を
しようと思い
ます。では、まずそもそも『成年
後見制度』
とは何ぞや?からその歴史や背景を
解こうと思います。精神疾患や知的の障がい、
そして認知症等が原因で、人は
容易に自分で適
切な判断が下せなくな
る場合があります。この
「適切な判断」
と言うのは自分自身の利益に適
う判断
という意味で、例えば自分の欲しいも
を買うことや貯金をしたりや金融資
産を購入し
て所得を増やす、保険等に
加入して万が一に備
える等の様々な行
為を指します。つまり、誰も
が日常的
にしていることですよね。現在の日本
では、これらの金銭や権利が絡む約束や取引な
どについては「契約」と言う
行為が発生し、そ
の契約に基づいて双
方が定められた事項を守る
義務がある
と法律で決められています。

例えば車や携帯電話を購入するときは「売買契
約」、銀行預金は預金契約が必要ですし、私達
の行っている介護サービ
スを利用する際にも利
用契約が必
要になります。つまり社会の中で暮
らしていく際には必ず「契約」という事項が発
生することになります。では
「その契約書が法
に抵触しないまで
も自分に不利益をもたらす内
容が書か
れていて、そのことを知っていたら契
約をしますか?」という問い立てをしてみます。
もちろん多くの人はそんな
ことはしないと思い
ます。通常におい
て自分に不利益をもたらすよ
うな契約
を交わす事はよほど稀ですよね。では、
判断能力が不十分な方が、その契約の内容を知
らされてはいるが、理解がで
きないまま契約に
及んだらどうなるか
?というケースが考えられ
ます。内容
を知らされていなかったり、嘘の内
の説明であれば(不実告知と言います)、
もそも契約自体が法律により無効に
なる場合が
ありますが、法的に適切な
方法で契約が交わさ
れた場合は、たと
えその人に不利益をもたらす
内容であ
ったとしても、契約は有効となってし
まう場合があります。

そもそも契約というのは、双方の合意と双方の
利益を
証し、保護するためのものですが、裏
返せば、一方の不利益を双方が合意
し、その偏
った利益構造を双方が保護
する内容となってし
まう場合があると
いう事です。ですので現代の
契約社
会においては、判断力の程度に関わらず、
個人の利益を守るための法律や制
度が必要にな
ります。また、判断力が
不十分なため、自身の
財産(本来は自
分自身の利益のために使う)を
不当に
搾取されたりするケース(これは犯罪
すが)も、残念なことに今でも時々
見受けられ
ます。このように、現代の
社会の成立原則の一
つ、個人が個人の
利益を享受するという根本的
・基本的
権利を保護されない人たちが存在する
場合、何らかの方策で保護や支援を行う必要が
あります。この権利擁護につ
いて日本では「禁
治産・準禁治産者
宣告制度」という制度が民法
で定めら
れていていましたが(旧民法第7条
び8条)、禁治産等を宣告されると、
財産管理
を始め契約行為や日用品の買
い物などほぼすべ
ての行為に制限がか
けられてしまい、その人が
行使できる
権利が非常に少なかったことや戸籍
上に禁治産者、準禁治産者であるという事が記
載されてしまうなど、明治時
代に成立した法律
だけあって少々旧弊
な内容でした。

時は経ち、2000年(平成12年)に転機を
迎えます。こ
の2000年というのは、私達の
暮ら
しの上で非常に重要な年となっていて、こ
の年の4月に相次いで重要な法律
が成立・改正・
施行されています。今
回に関連するものでは介
護保険法(施
行。成立は平成9年)や消費者契
約法
(成立。施行は平成13年)を挙げることが
できます。ここで注目してほしい
のが、消費者
契約法では、商取引時の
契約について定めた法
律ですし、介護
保険法も従来の措置型福祉から
契約型
福祉へと介護・福祉サービスの利用形
が変わりました。つまりどちらも契
約という行
為が発生することになるわ
けです。ですので新
しい社会制度に
必要不可欠となった契約という
行為の
正当性・実効性の担保及び下支えとい
意味で、旧民法の禁治産・準禁治産
の制度が廃
止され、新たに「成年後見
等の制度」が成立・
施行されたという
訳なんですね。この成年後見
制度と禁
治産・準禁治産制度には大きな違いが
たくさんありますが、主なものを挙げると…

〇禁治産という用語を廃止
〇禁治産者・準禁治産者であることの
 戸籍への記載を廃止
〇身上配慮義務(本人の意思を尊重し、
 かつ、その心身の状態及び生活の状況
 に配慮しなければならないという義務)
 の明文化
〇本人の保護と、自己決定権の尊重との
 調和

などです。と、長々お話してきましたが成年後
制度が現代の契約社会において果たしている
意味やその歴史的背景について頭の
隅に置いて
おいてくだされば幸いです。
というところで今週はここまで。
来週は
成年後見制度の具体的な内容について
を進めていきますね。
では、またお会いしましょう!
SEE YOU NEXT WEEK

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