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【自転車奔走記】介語苑・其の41-1。

【ケアマネの自転車奔走記】連載・第385回。

11月最初の日曜日、いかがお過ごしでしょうか?
早いもので今年もあと2か月。介護・福祉の業界
では、そろそろ年末年始の
サービスの調整が始ま
る時期で、皆様
より一足早く師走感を感じること
なりますね。
さて、いよいよ晩秋から冬へと季
節は
移っていきます。「秋は夕暮れ。夕日のさし
て、山の端いと近くなりたるに…
」と情緒・風流
も大切ですが、
それよりなにより健康第一!イン
フル
エンザの予防接種は済みましたでしょうか?
まだの方、早めの接種をお願い
しますね。そして、
だんだん寒くなっ
てきますので、風邪にも十分ご
注意を。
まだ少し先ですが、年末に向けて気忙
くなってくる時期です。健康管理に
は十分配慮し
て頂いて、晩秋をじっく
り楽しんで下さい。
では【自転車奔走記】始まります!
++++++++++++++++++++++++++++++++++++++

たきび版:介語苑・41の1。

【語句】
介護休業(休暇)

【意味】 
病気や怪我、高齢といった理由で要介護状態にな
った両親や身内などの家族を介
護・お世話をする
労働者に対して与えられ
る休業や休暇。

【解説】
先日、ご利用者様の家族さんから介護休暇取得に
ついての相談がありました。
制度の概要をお話し
てその方の勤め先に手
続き等の相談するよう助言
をしましたが、
その時思ったことは、ケアマネの
事に就いてから十数年経ちますが介護休業(休
暇)取得についての相談があったのは
今回が初め
てだったことでした。介護休暇
に関する法律(「
育児・介護休業法」と言
います)自体は、介護保
険制度開始以前か
らありますので、ケアマネなど
の相談職に
就くものは制度の概要は当然承知して
いま
すが、ご家族はじめ身内の方から相談があっ
たのが私にとって初めてとなると、
この制度自体
の周知率がいまだに低いのか
な?と首をかしげて
しまいます。今回、良
い機会ですので介語苑でこ
の制度について
取り上げてみます。

まず「介護休暇(休業)」という制度ですが、そ
の始まりは平成4年に施行された
「育児休業法」
という法律で定められたも
のです。その育児休業
法は平成7年に現在
の「育児・介護休業法」とい
う名称になり、
そして平成11年には、当該制度
での休業
(休暇)を労働者に与えることは会社の
務となり、その後幾度の改正を経て現在に至っ
ています。この法律では、育児と介護
についての
休業や休暇取得について様々に
定められています
が、今回は介護の部分に
ついてのみお話しますね。
この介護休業(休暇)という制度は、何らかの理
由で介
護を要する家族がいる労働者が介護等を行
うために、勤め先の会社(事業主)に申し出て取
得する休暇(長期にわたる場合は休
業)及び時間
外、深夜勤務の制限等を定
めています。対象とな
るのは会社(事業主)
に常時雇用されている労働
者となりますが、
以下もう少し詳しくお話します。

まず介護休業について。介護休業とは「労働者が
その要介護状態(負傷、疾病又は身
体上若しくは
精神上の障害により、2週間
以上の期間にわたり
常時介護を必要とする
状態)にある対象家族を介
護するためにす
る休業(出典:厚生労働省作成パ
ンフレット「育
児。介護休業のあらまし」抜粋)」
とされて
います。分かりやすく言うと、ご家族の
うち
の誰かが2週間以上の期間に渡って介護を
する状態となった場合、その家族を介護
するため
に取得する休業の事です。対象と
なる労働者とい
うのは会社(事業主)
に雇用されている者(従業
員)を指します
が「日々雇用」、つまり日雇いの
労働形
態を取る労働者はこの制度の対象とはなっ
ていません。また「有期労働契約」という契約期
間の満了日が設定された雇用契約を
事業主と結ん
だ労働者(例えば契約社員や
アルバイト等)につ
いても原則は対象とは
なっていませんが、以下の
要件を満たせば
介護休業(休暇)の申し出・取得
が可能で
あると定められています。

①同一の会社等(事業主)に引き続き雇用された
期間が1年以上であること
②介護休業取得予定日から起算して93日経過す
る日から6か月を経過する日までに
労働契約期間
が満了し、更新されないこと
が明らかでないこと。

と、少々ややこしい文言になっています。要は有
期契約であっても、1年以上の期
間同一の事業主
に雇われていて、介護休暇
を取得した後において
も相当期間雇用契約
が続くことが明らかとなって
いる方は休業
取得の対象となります。ですので契
約社
員であったりアルバイトであったりしても
定の要件を満たせば介護休業は正社員と
同様に申
し出・取得ができる訳です。また
パートタイム労
働者については、雇用契約
の継続期間がその可否
の判断基準となりま
すので、雇用契約がいわゆる
期間の定めの
ない雇用契約であれば、原則として
申し出
・取得はOKとなりますね。但し、労使協
定(雇用者と使用者の間に結ばれる協定)により、

①雇用された期間が1年未満の労働者
②93日以内に雇用関係が終了する労
働者
③週の所定労働日数が2日以下の労働

以上3つの要件に当てはまる労働者について、介
護休業の対象外とすることがで
きると定められて
います。つまりその会
社で締結されている労使協
定の内容により、
取得ができる会社とそうでない
会社がある
と言う事ですね。
続いては介護休暇について。

介護休暇は介護休業と制度の趣旨はほぼ同じです
が、介護休業との一番の違いは
「休暇」の文言が
示す通り、取得できる期
間が短く設定されている
という事です。
(期間等について次回以降お話し
ます)。制度の内容は「要介護状態にある対象家
族の介護その他の世話を行う労
働者は…(略)介
護その他の世話を
行うために休暇が取得できる」
とされてい
て、要介護状態にある家族の介護や通
院の
付き添い、介護に要する諸手続き等を行う
めに取得できる休暇となります。対象者
は「要介
護状態にある対象家族の介護その
他の世話を行う
労働者」となっています。
この場合、介護休業と
同じく日々雇用の労
働者は制度対象外ですが、有
期労働契約
者については介護休業と違い制度対象
外と
なっていないので注意が必要です。また
護休業と同じように労使協定の定めがあ
れば勤続
6か月未満の労働者や週の所定
労働日数が2日以
下の労働者は対象外とな
る場合があります。

と言うところで今週は介護休業・休暇の趣旨制度
と対象者についてお話しました。
次回は対象となる家族の範囲、そして「要介護状
態」の定義についてお話します。
暫くこの連載が続きますが、大切なお話ですので
ぜひともお付き合いくださいね。
では、またお会いしましょう。
SEE YOU NEXT WEEK

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