ケアステーションたきびは三重県下でホームヘルパー・デイサービス・ショートステイの在宅介護事業を展開しております。
ケアステーション たきび home サイトマップ
デイサービス 訪問介護サービス ケアステーション たきび
ケアステーションたきび サービス案内 ケアステーションたきび アクセス情報 ケアステーションたきび お問合せ
たきびブログ 
 
お知らせ
トップページ > お知らせ > 【自転車奔走記】制度改正を知る#5。

【自転車奔走記】制度改正を知る#5。

【ケアマネの自転車奔走記】連載・第237回。

早春の真冬日もようやく一段落した様子ですね。
皆様いかがお過ごしでしょうか?三重県でも三月
には珍しい小雪が舞って、寒風にさらされた私、
あまりの寒さに身を縮めながら過ごしていました。
「暑さ寒さも彼岸まで」とは言いますが、早く暖
かくなってほしいですね。梅も咲き始めています
が、まだまだ油断は禁物です!体調管理を万全に
元気
でお過ごし下さいね。
では【自転車奔走記】
始まります!
======================

今週も、介護保険平成27年度改正についてのお話。
今週は【予防給付サービス】、要
支援1と要支援2
の認定をお持ちの方々に対
するサービスの改正点
についてお話していき
ます。先ずは復習ですが、
介護保険制度で
のサービスを利用する際には要介
護認定を受
ける必要があります。そしてその介護
認定は
【要介護】【要支援】の2つのカテゴリーが
ありまして【要介護】は1〜5【要支援】が1と2に
それぞれ区分されています。
この【要介護】の認
定を持っている方々に対
する介護保険サービスを
総称して『介護給付
サービス』、そして【要支援】
の認定をお持
ちの方々に対するサービスを『予防
給付サー
ビス』
と呼びます。今回はその『予防給
付サ
ービス』についての改正点をお話します。

防給付サービス(以下『予防サービス』)全般
について言うと単価は総じて減
額改訂となります。
また、新設類型の予防サ
ービスはありませんので、
概ね現行のサービ
ス類型のままとなります。で、
今回の予防サ
ービス改正の一番のポイントは予防
訪問介
護(ヘルパー)と予防通所介護(デイサー
ス)を平成29年度を目途に新しい“事業”(『
常生活
総合支援事業』)へ移行する
事です。
この『日常生活総合支援事業』というものですが、
従来の全国一律の指定要件、サービス
内容で行っ
てきた予防給付サービスを、市町
村が実施主体と
なって、その地域の実情(N
POやボランティア団
体等)に合わせて効率
的かつ効果的に運用、提供
するというもので
す。つまり、今までの『給付』
という形から
『事業』という形態に変る事で、市
町村、つ
まり地域に暮す方々が主体となってその
地域
ごとの実情や特性に合わせた多様なサービス
の創生や提供が可能になるという事になります。
国が例として挙げているものは、独居高齢者の安
否確認やお話し相手などを行う巡回
サービス、買
い物やゴミ出し、掃除の支援、
地域交流を主体と
したサロン(集会場)の運
営等々がありますが、
これらは専門的な『支
援』というより『日常生活
の手助け』の色が
濃い分野とも言えますよね。

今回の改正で、これらの生活支援を提供するサー
ビスについ
て、市町村の指定を受けた地域のボラ
ンティ
アやNPO団体、民間団体等も『総合事業』
して行うようになれるという訳で、利用者様
とっては、利用するサービスの種類が増
えるとい
うメリットが考えられます。また、
既存の予防訪
問介護や予防通所介護サービス
で提供されてきた
専門的なサービス、例えば
訪問介護での身体介護
や生活援助、通所介護
での運動器機能訓練等につ
いては、実施形態
は新設の総合事業となりますが、
内容的には
ほぼ既存の介護予防サービスと同じサ
ービス
を利用する事も可能となっていますので、
近ちょくちょく耳にします『4月からヘルパー
さんに来てもらえなくなるの?』という心配につ
きましては、「心配無用
!」とお答えします。

予防訪問介護と予防通所介護のサービスは「予防
給付」か
らは形式上は外れますが、意味合い的に
は「
組み換え、再編」と言うべきものですし、
「必要な方に必要なサービスを提供する」という
介護保険の目的は揺らいでいませんので
ご安心下
さいね。因みに、訪問介護と通所介
護以外の予防
サービス、福祉用具貸与や訪問
看護等については、
従前通り予防給付でのサ
ービス提供となりますの
で併せてお知らせし
ておきます。この新設される
総合事業が上手
く機能するかどうかは、地域の実
情やニーズ
をどれだけ的確に把握できるか?がキ
ーポイ
ントになります。私見ではありますが、地
の介護や生活のニーズを引き出すためには、
業実施主体である市町村と主なサービス提
供主体
である介護事業者に加えて
地域にお住まいである
全ての方々、介護や支援を要する人
もそうでない
人も、家族の介護をしている人
もそうでない人も、
すべての地域住民が主体
となって、お住まいの地
域が抱える問題や課
題を解決するために参加する

事が非常に大
切になりますし、その意味では大き
な可能性
を秘めている制度でもありますね。

と言うところで、今週のお話はここまでとします。
週は、その他の改正ポイントについてお話を
ていきます。
では、また来週お会いしましょう!
See you next week , bye 

アーカイブ

月別 アーカイブ