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【自転車奔走記】もしもの法律知識。

【ケアマネの自転車奔走記】連載・第229回。

ころころ天気が変わる一週間でしたね。皆様いか
がお過ごしでしょうか?
ただでさえ体調を崩しや
すい時期に
こうも天気が変動すると、正直体調の
管理が大変です。皆様、日ごろの手洗いやうがい
などの風邪予防策に加えて、
十分な栄養と睡眠を
取り、体調のバランス
を保って下さいね。では、
【自転車奔走記】始まります!
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今週は、「死後の事務」に関するお話をします。
つい先日、「介護とは直接関係
ないけど、相談に
乗ってあげてほしい。」
という依頼がありまして、
私の担当の方
のご友人の方相談を受けました。
その方
は少し前に旦那様を亡くされたそうです。
葬儀や役所の手続きが一段落して、亡夫の銀行口
座の解約手続きをしようとした
ところ、口座は既
に凍結されていて
預金の引き出しも解約もでき
ない。
解約する方法を聞いたけど、沢山の書類
渡されて、印鑑を貰ってこいとか戸籍
謄本が要る
とか言われて、どうしていい
か分からなくなって
しまって困っている。
という内容の相談でした。

いわゆる「死亡後の口座」に関する問題だったん
ですね。
一般的に、誰かがお亡くなりになると、
死亡届けや年金等の手続きなどを所管の役所で行
う事になりますが、銀行などの
金融機関へは役所
などから死亡を知らせ
る通知等が行く事はありま
せん。ですので、
金融機関は、新聞の死亡通知欄
や家族から
の申し出などで、預金者の死亡を確認
口座の凍結などの対応をする事があるそうです。
逆に言うと、死亡しても銀行が知ら
なければ口座
がずっと凍結されずに残っ
ているケースもあるそ
うなんです。
ですので、この相談のキーポイント
『なぜ銀行は口座を凍結するのか?』という事
になります。口座を凍結する最大
の理由こそが
「遺産相続」なんですね。

人が亡くなると、その瞬間からその人の財産等に
ついて「相続」という手続きが
開始されます。
遺言書などで相続人の指
定が無い場合は、法律に
則って相続人が
きまります(「法定相続人」と言
います)。
そして、法定相続人の種類や人数に
って相続する財産額が変ってきます。
例えば夫、
妻、子供2人の家族で、
夫が死亡した場合は、遺
産の1/2を妻が、
残りの1/2を子二人がそれぞれ相
すると定められています。この場合、死亡した
人の兄妹や親戚には相続権が
発生しないことにな
ります。このよう
に相続に関しては法律でしっか
り定
められているからこそ、金融機関も口座を凍
結、つまり相続の手続きが適正
に行われていない
段階で、預金の引き
出しや口座の解約に応じるこ
とができ
ないんですね。

存命中の預貯金は当然名義人の所有になります。
同じように、
死後の財産は相続人が相続すべき
ものになります。仮に亡くなった人の兄弟でも、
相続人でなけれ
ば、その人の遺産をどうこうす
る権利そ
のものを持っていないので、預貯金を
き出したり、勝手に口座を解約する事はでき
ません。同じように、金融機関にと
っても正式
な相続人であるかどうかの
確認もせずに預貯金
の引き出しに応じる
ことは、信用取引の原則に
反する行為に
なりますよね。ですので、死亡者
の口座
の解約や引き出しについては、遺産分割
協議書や戸籍、相続人の印鑑証明書等の書類の
提出を求める所が多いそうです
(金融機関によ
って差はありますが)。

また、ご遺族の立場からすると、葬儀費用の支
払いなどもあるので、口座が凍結
されていなけ
ればカード等で家族が預金
を引き出すケースも
あるそうですが、こ
の場合、葬儀費用という必
要経費ではあ
りますが、本来的に遺産は遺産で
すので、
勝手(?)に預金を引き出したりする
とは好ましい事ではないそうです。この場合
必要な請求書や領収書、費用の明細
等を整理し
て保管しておかないと、後々
相続の協議の時に
問題となる場合がある
そうですので、十分お気
を付け下さいね。

このように、死後の財産管理には「相続」とい
う別の法律行為が関わってきますの
で、法的に
正当な、しっかりとした手順
や手続きが必要に
なるんですね。ただ、
親族が遠方にしか居なか
ったり、疎遠で
あったりと、相続に関する手続
きに時間
がかかると、口座の解約や引き出しは
期間に渡って行えなくなることも事実で、
際上はかなり困った状況になることも
あります。
そのような事態を防ぐために、
遺産の管理など
を始めとした諸事務
(死後事務)について、
め遺言等で、事務の実施者を指定して
おくこと
を勧める法律専門家もいます。

この遺言とは公正証書遺言の作成のことを言う
ケースが多いですが、この公正証
書遺言は
「公証役場」という場所で公証
人の立会のもと、
比較的簡便な手続きで、
法的にしっかりとした
遺言書を作成する
事ができます。法的に有効な
しっかりと
した遺言書があれば、その遺言を実
行す
る人、「遺言執行者」が必ず指定されて
ますので、その方が口座の手続きなど
を行う事
が可能となり、煩雑な書類の準
備などをしなく
ても大丈夫になります。
因みに、任意後見契約
と言って、自分が
将来認知症等の病気で判断能
力に問題
が生じた時の為に、予め後見等の事務
行ってくれる人を定めておく契約もこの公証
役場で作成、締結できるんですね。
覚えておい
ても損はないと思いますよ。

以上、今週は死後の事務、特に死亡後の銀行口
座の扱いについてのお話をしてき
ました。因み
に冒頭で触れた相談者の
方には、近日開催され
る司法書士さんの
無料法律相談会を紹介して、
そこで相続
等について専門家に相談するよう助
言を
しました。死後の事務というと、なにか
れたくないような話題ではありますが、
残され
た家族や親族にとっては非常に大切
な事柄です
ので今回敢えて取り上げてみま
した。
ご参考になりましたでしょうか?
では、まだまだ寒い日が続きます。
体調に気を付けて、またお会いしましょう。
See you next week!

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