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トップページ > お知らせ > 【自転車奔走記#103】介護保険Q&A「予防給付編」。

【自転車奔走記#103】介護保険Q&A「予防給付編」。

【ケアマネの自転車奔走記】連載・103回。

♪雨にけむる街並みを~~と、
大好きな甲斐バンドの曲を口ずさんでも、
♪アカシヤの雨に打たれてこのまま~と、
カラオケで熱唱しても、
ワタクシ、
大の雨嫌いニンゲンでして、今
最も憂鬱な季節です。
豊かで清らかな水と木々に恵まれた日本では、
それこそ恵みの雨、大地を潤し続ける雨の
有難味と重要性は充分理解していますが…
気圧の谷と前線の停滞に伴い、ワタクシの両肩に
居座り続ける「カタコリオバケ」を考えると、
憂鬱さも水増し、何ともはや、、のタメ息です。
と、愚痴っぽく始まりました【自転車奔走記】、
長雨による運動不足と栄養過多で
ジメジメした
季節にも負けない「鬱陶しい腹周り」
に磨きが
かかること請け合いのヒロモリがお送りします。
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今週は『予防給付・第2回目』、
「地域包括支援センターについて」
です!
その前に少しおさらいを。
現在の予防給付制度は、平成18年から始まった
「新予防給付」と言う制度で、従来の予防給付との
一番の違いは、予防給付対象者の居宅介護支援を
平成18年に創設された「地域包括支援センター」が
取り扱う事になったという点です。
では、その「地域包括支援センター」とはなんぞや?
についてのオハナシが今週のテーマです。
この「地域包括支援センター」
設置主体は各市町や
自治体広域連合なのですが、
「予防給付の居宅介護支援がその業務目的?」
というと、さにあらず!なんですね。
設立の目的と、業務内容はもっと多岐に渡るもので、
予防給付の居宅介護支援はごく一部です。
では先ず設立の背景から見ていきましょう。

介護保険制度が始まったのが平成12年の春、
そして地域包括支援センターが創設されたのが
平成18年の春になりますので、この間の実質5年で
高齢者の介護・介護保険制度の実施状況がどのような
状態になっていたかを知る必要があります。
介護保険制度に功罪があるとすれば、その功の部分
一番は、民間を含めた多種多様な介護サービス事業所

参入による「介護と介護サービスの周知」、
つまり
介護サービスが利用し易くなった事だと思います。
介護保険制度が開始になる前も介護サービスの利用は
勿論可能でしたが、実施事業所の数が現在と比して
圧倒的に少なかったこともあり、少々縁遠い存在と
感じて
いる方が多かったのかな?と振り返ります。
因みに統計データでは、介護保険制度開始時
全国における要介護・要支援認定者数が218万人でしたが、
平成18年の4月になると435万人と約2倍になっています。

このデータは、12年から18年の間に高齢者の疾病や
怪我が
増えた結果要介護認定者数が増加したと言う
事ではなく、
制度の浸透と新たな介護事事業所の
参入数増加に伴い、いわゆる
埋もれていた介護や、
新たなニーズの掘り起こしに繋がったのが要因です。
ですが、この要介護認定者数の増加ペースは、
所管省の想定して
いたペースを上回るものでした。
もしも高齢者人口の増加と
要介護認定者数が比例的に
リンクしてるとすれば、この先
10数年を待たずして
この保険財政は立ち行かなくなり、
鳴り物入りで
始まった介護保険制度が破綻してしまう
危険性を
指摘する声が盛んに上がったんですね。
業界話しですが、平成18年の介護保険法改正以降、
盛んに耳にしたキーワードが「持続可能」という文言。
さておき、高齢者介護を支える屋台骨(介護保険制度)
揺らいでしまったら、この先訪れる超高齢化社会を
日本
が乗りきれる事ができなくなるという危機感から、
謂わば〝
財政健全化〟に着手する必要性が生じた訳です。

古今東西、財政を健全化する一番手っとり早い方法は、
①収入を増やす。
②支出を減らす。
この2点に尽きる、実際それしかありませんよね。
介護保険制度に置き換えて考えると、①の収入増の施策は
「介護保険料収入の増加」しかありませんね。
当時議論されたのが、保険料徴収年齢の引き下げと、
介護保険料の値上げでした。うち介護保険料に
ついては
各保険者(自治体)での設定になりますが、保険料は
年々増加の一途を辿っている現状があるのに加え、
地方自治体
の財政問題も絡んできて、速攻性のある改正は
難しい状況
でした。加えて介護保険料が値上がりする事は、
当然
被保険者の家計を一層圧迫する事になり、
市民感覚
からも反対意見が多かった記憶があります。
では②の支出減はどうか?と言うと、もっとも効果のある
方策は「保険給付を減らす事」になりますよね。
介護保険の各サービスの単価を引き下げたり、
サービス受給
要件を厳しくして利用そのものを
抑制したりする方策が考えられますが、
サービス単価を引き下げると、当然携わる労働者の
賃金
が下がり、人出不足が一層深刻になります。
また事業所そのもの
の経営が成り立たなくなり、
閉鎖や倒産等による「介護難民」
の出現増加も懸念され、
とても実行できる状態ではなかったんですね。
一方、給付の抑制は?というと、
これは要介護高齢者や家族
の生活に直結する問題で、
単身・老々世帯が増えてきていて、
なお且つ地域の
結びつきも希薄になってきている今の社会で、
十分な介護サービスを受ける事ができないと言う事は、
孤独死や孤立死などの悲しい結果に至るケースが
増える事を意味します。それでなくても、納付している
保険料
と受給できるサービス量にギャップがあれば、
被保険者の
不満が一層蓄積し、制度の土台が
揺らぎかねない事態に
発展する可能性も否めません。

つまり、速攻で財政健全化に直結するような、
思い切った財政改革、
直截的に金銭の増減に絡む
制度改正を行う事は、
かなり難しい状態だったんですね。
でも、保険財政健全化は待ったナシ!
そこで
クローズアップされたのが「予防」という考え方でした。
10年後20年後を見据えて、介護保険制度(財政含む)
が、
現行制度の質を維持したまま持続できる為に、
「要介護状態に至る事を予防する。」という、
制度そのものではなく、
実際に介護や福祉を展開する
システムの変更に重点を置く必要
が生じた訳です。
「健康を維持・管理し、元気に地域で生活できる」
至極ごもっともな事なんですが、この考えを国の
施策として実地に
展開することで、健康福祉の増進と
保険制度の安定を図ろう
としたんですね。
その結果、要介護状態に至る手前の状態、
つまり
「要支援」という認定区分を持つ高齢者への支援の
充実が図られ「新予防給付」という制度改正への
入り口
が開かれた訳なんです。

以上、
当時の状況を介護保険財政の切り口から進め
ました。
でも、地域包括支援センターの創設はこれだけ

理由ではないんです。
実は当時、もっと深刻な問題が
徐々に顕在化し、
静かな拡がりを見せていたんですね。
と次週への期待をあおりつつ!?今週はここまで!
また来週お会いしましょうネ。
See You Next Week

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