ケアステーションたきびは三重県下でホームヘルパー・デイサービス・ショートステイの在宅介護事業を展開しております。
ケアステーション たきび home サイトマップ
デイサービス 訪問介護サービス ケアステーション たきび
ケアステーションたきび サービス案内 ケアステーションたきび アクセス情報 ケアステーションたきび お問合せ
たきびブログ 
 
お知らせ
トップページ > お知らせ > 【自転車奔走記#89】生活保護制度編。

【自転車奔走記#89】生活保護制度編。

忌まわしい東日本大震災の発生から一年。
犠牲になられた方、
ならびにご家族の方に対して、
あらためてお悔やみとお見舞いを申し上げます。
そして、あの震災以降、一歩一歩あゆみを進めてみえた
罹災者の方々と、復興に向かって取り組む全ての皆様に、
心よりのエールをおくらせていただきます

                                    ケアステーションたきびスタッフ一同。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【ケアマネの自転車奔走記】連載・第89回。

今週も引き続き生活保護制度についてのお話しです。
生活保護の原則」についての
お話です。
先週は「生活保護の原理」についてお話ししましたね。
この【原理】とは、日本の
生活保護制度の基本となる
考え方を述べたもので、生活保護の4つの原理
原理1 国家による最低生活の保障。
原理2 無差別平等。
原理3 健康で文化的な最低生活の保障。
原理4 保護の補足性。
以上の4つでした。

これらの【原理】=考え方に則って、生活保護制度は
作られ、施行されているんですが、
今週お話しする
「原則」は、これらの原理に
基づいたうえで、
生活保護制度を実施(適用)
する際や制度を運営する
際の基本となる
指針を述べたものです。
つまり制度の実際運用時の基本指針になります。
では早速、原則を見ていきましょう。
生活保護制度を利用しようとした時に、先ず最初に
知るべきことは、「どうすれば利用できるか?」
という点。
その制度利用(適用開始)の
基本的指針を定めているのが
第1の原則申請保護の原則】と言われるものです。

生活保護法第7条(申請保護)
保護は、要保護者、その扶養義務者又はその他の同居の
親族の申請に基いて開始するものとする。
但し、要保護者が急迫した状況にあるときは、
保護の申請がなくても、必要な保護を行うことができる。

生活保護制度の利用(保護開始)は原則、本人もしくは
親族等からの申請が必要になると言う
事を述べています。
言い換えれば、条文中にある「急迫した状態」でなければ、
国や自治体の権限(職権)で生活保護
を開始する事を
戒める内容になっています。
この事柄の是非はともかく、そもそも生活保護制度が
保護を必要とする方が「自立した生活」
を獲得するための
力添え的な意味を持っている
以上、保護を必要とする方
(要援護者)の自発的
な申し出によって開始されるのは、
当たり前と言
えば当たり前の話ですよね。
確かに、本人または関係者からの申請が無かった事により
生活保護を受ける事が出来ず、不幸な
事態に陥った事例も
報道された事がありますが、それらは制度運用、
つまり実務上の問題点を
問うべき事で、原則論的に言えば、
この申請保護
の原則は的を得たものだと考えています。

ちょっと話しが横道に逸れましたが、生活保護の開始に
当たっては、本人もしくは親族等からの
保護開始の
申し出が必要になるとお考え下さい。
因みに、条文内の但し書部分である職権による保護開始
ついて補足しておきます。
保護を必要とする人が急迫、例えば判断能力に障害がある、
急な傷病で生計を断たれ
生活の遂行が困難になっている等、
事情によっては
保護実施機関(各自治体福祉事務所等)や
自治体の長が職権をもって保護開始をする事ができる、
或いは保護開始決定を速やかに行う
義務がある旨の内容で、
同法第25条にこの
定めが記載されています。

(職権による保護の開始及び変更)
第25条 (抜粋)
 保護の実施機関は、要保護者が急迫した状況に
 あるときは、すみやかに、職権をもつて保護の種類、
 程度及び方法を決定し、保護を開始しなければならない。
②保護の実施機関は、常に、被保護者の生活状態を調査し、
 保護の変更を必要とすると認めるときは、すみやかに、
 職権をもつてその決定を行い、書面をもつて、これを
 被保護者に通知しなければならない。
③町村長は、要保護者が特に急迫した事由により放置する
 ことができない状況にあるときは、すみやかに、
 職権をもつて
第十九条第六項に規定する保護を
 行わなければならない。

この条文が職権での保護開始を定めているものです。
第1条の「保護の実施機関」というのは、各自治体に設置
されている福祉事務所(※)の事を指します。
実際の運用についてはともかく、法律においては、
福祉事務所や町村長は、現に保護を必要とし、
なお且つ
緊急切迫した状態にある人については、速やかに
生活保護の適用を開始しなければならないんですね。
これら2本立て、「本人等による申請」もしくは
「職権による保護開始」によって生活保護の適用が
開始されることになりますよね。
ちなみに福祉事務所とは…生活保護を始め、母子及び
寡婦福祉や児童福祉を所管する福祉に特化した
行政機関で、
都道府県及び市には必ず設置されています。
今回のテーマである「生活保護制度」においては
最前線を担当する行政機関と言えますね。

続いて
「どれくらいの保護を受ける事ができるのか?」と言う
疑問に対する回答が第2の原則
基準及び程度の原則】と
言われるものです。では早速…
と言いたいところですが、
今週はここまでとします。
どうしてもお話しが細かくなって
しまいますね
次回は、「基準及び程度の原則」について。
引き続き細かなお話しになりそうな
予感がしますが、
お楽しみにお待ちください。
それでは、また来週、See You Next WeeK!!

アーカイブ

月別 アーカイブ